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コンセプト(法人向け)|税理士大村真有美事務所

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コンセプト-Concept

税金をたくさん納めるお手伝い!?

第一義的に生活の糧を得て生き抜くため


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 会社の成長をじっくり考えたことがありますか。そもそも何を目標に会社を経営していますか。

答えは簡単です。第一義的に生活の糧を得て生き抜くためです。当たり前といえばそうなんですが、実際、生き抜くことを具体的に説明できますか。すなわち、会社として生き抜くということです。

 

人は生まれて親の加護のもと生きる糧を得、育てられ一人前の大人になっていきます。会社は、経営者の才のもと生きる糧を得、育てられ一人前の企業となっていきます。いずれも糧を得ながら成長するのです。

 

投下資本以上の果実を回収する

では、ここにいう成長とはどのようなことでしょうか。
会社でいえば、将来計画を立案し、投資を行い、これをもって果実を得、投下資本以上の果実を回収することと考えます。 そのためには、俗に言う、人、物、金が循環し、社会から必要とされる存在であり続けることが大切です。
税金は、利益の出ない企業からは発生しません。これは誰もが知っていることです。利益が出ない会社には、人、物、金は集まらず、成長サイクルから遠のき、やがて消滅します。

 

その反対には投資家にとっての資金回収

具体的にお話しすると、経営者は、ある投資を決断し、資金調達を出資なり借入なりで賄おうと考えます。 同時にその反対側では、出資者、金融機関の方々が、その会社に資金援助を行っても良いかどうかの意思決定サイクルが回り始めます。この意思決定サイクルで根幹をなすのが、資金回収の可能性です。


利益の出ない会社は、当然、税金を払いません。その反対側で投資家にとっての資金回収のための税引後利益、厳密に言うば、「税引後利益+減価償却費=配当、弁済原資」も生まれてきません。結果、投資家にとっての資金回収の可能性が閉ざされ、この会社への投資が敬遠されてしまい、縮小、消滅の道をたどることとなります。

 

税金は信用料

このように一見、税金を納めない、または、極端な節税を続ける会社には、投資家の、もっといえば世間の期待はどんどん低下していくわけです。結局、突き詰めれば、税金は成長のための信用料ということになる訳なのです。

税金をたくさん納めるお手伝い


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 世間一般には、税金を納めない、極端な節税を可能にする税理士は、とても優秀な税理士という評価がつきますが、その反対側では、その会社の寿命を縮めているかもしれません。

私の事務所では、このような思考の元、顧問先様に如何にたくさんの税金を納めていただけるか、言い換えれば、如何に多くの税金を納め、社会貢献していただけるかのお手伝いが可能であるかを考え続けています。

 

感情を勘定に換えるお手伝い!

人がとどまり生業の中から糧をうる場所

一般社会において企業は商品を生産流通させ、それを消費者が購入消費します。この過程に於いて企業が生き続けることは、価格面、品質面等において消費者から望まれる商品を供給し続けることをいいます。裏を返せば、商品を通して社会から必要とされ感謝され続ける限り、生活の糧を得て企業は存続できるといえるわけです。

 

この企業の存続は、会社という枠組みで共通の利害のために活動している、整理された人の集団、組織によって支えられています。企業という文字自体、人が止まり生業をすると書きます。

 

どこまで行っても利益を出し続ける

ここでいう会社という枠組みでの共通の利害とは、当たり前のことですが、生活の糧を得て生き抜くための給料、報酬、配当等の獲得をいい、その原資となる利益を出し続けることが究極の共通の利害となります。逆に、利益を出し続けられない企業は、人心が離れいずれ資金が枯渇し、倒産、消滅します。

 

経営者にとっての会社とは

企業が利益を出し続けるためには、共通の利害を求めて集まった、個性、能力、経験等の相違する人々を組織化し、効率よく利益を出し続けることが求められます。わかりきったことですが、人の集団が意思の疎通無く統率されずバラバラに動けば、企業は空中分解します。突き詰めるところ利益を出し続けるとは人の意思疎通、管理に行き着きます。
では、誰がこの集団を管理するのでしょうか。それは、管理を主たる職能として与えられ選任された経営者ということになります。経営者にとって会社とは、管理すべき人の集まりであるというわけです。

 

人を動かすのはいつでも感情

会社が人の集まりで成り立っているのなら、どこまで行っても人の心の集まり、感情の集まりだと言い換えることができます。当たり前のように聞こえますが、日々、これを意識して経営者が一つ一つの行動を吟味して動けるには、訓練が必要だと考えます。

 

また、多くの場合、人の心を動かすのはいつも「言葉」です。ひとつひとつの指示命令も「言葉」により発せられ、その言葉は、一人歩きして受け取る側の感情変化をともないます。もっといえば、好感の持てるリーダーから受ける言葉は、心地よく受け取られ、その逆も成り立つわけです。


また、好感度の有無で無く、理解しやすい言葉とそうで無い言葉も同様です。この感情のともなう言葉を経営者は、いつも発しているわけです。一方、経営者も人間です。感情を抑えて常にこのことを念頭に動けるかというとそうでもありません。人を動かすには自分の感情も管理下に置かなければならないことも多々あります。

 

感情と勘定とを換えるお手伝い

ところで、企業が経営者に求める最終目標は、利益を出し続けることです。一方、経営者自身にとっては、職務に見合った報酬、社会的評価、目標達成時の満足感などがあると思います。この最終目標を同時に達成させるために必要なのが、感情を勘定に換えるための情報だと私たちは考えます。

この情報は、経営者に限らず、社員にとっても重要です。なぜなら、企業が利益を出し続けるための共通の利害を求めて集まった集団である以上、勘定のことと感情のことは、すべての人に当てはまる相互不可分の要素だからです。この相互不可分のバランスをとるのが、最終目標に向けての適切な情報となるわけです。

 

この情報は、多くを数値で表せます。それ以外にも、現場から上がる情報という数値化できない情報もあります。私どもは、原則、情報を数値化し、時間軸の上で経営者からいただく現場の情報との整合性を検証し、感情を勘定に、勘定を感情に換えて、共通の最終目標となる、企業が利益を出し続けることをお手伝いできると考えています。

時間とお金の反比例を正比例に近づけるお手伝い

時間とお金

当たり前のことで忘れているのが、時間とお金の法則です。この時間の法則には、いろいろな側面があります。
たとえば、

  1. 事業年度という期間は、企業は、反復継続的に事業活動するのですが、人為的に期間を区切り、その期間の損益計算をします。
  2. 資産の現在価値は、将来にわたって手に入れるだろう収益を利子率で割り込んで計算します。
  3. 企業は半永久的に継続しますが、そこに関わる人には定年、退職という期限があります。
  4. 時間の経過とともに黙っていても発生する費用、地代家賃、人件費などの固定費がこれに当たります。
  5. 上記の固定費に似ていますが、支払利息等の金融費用も時間とともに発生します。

これらはほんの一例ですが、常に忘れてはいけないのが、時間とともお金の物差しが増減するということです。この増減は、経営意思決定に常につきまとう判断基準となります。

 

時間の増加・減少についてと、お金(収益・費用の源泉)の増加・減少についてもう少し整理すると、
プラスの側面では、①時間が増加し収益も増える。②時間が増加し費用は減る。③時間が減少し費用も減少する。④時間が減少し収益は増加する。
マイナスの側面では、①時間が増加し費用も増える。②時間が増加し収益は減る。③時間が減少し費用が増える。④時間が減少し収益も減る。
という関係があらゆる側面で発生します。

 

これらをまず適格に認識し、特に時間との代替関係にある収益・費用をいかにコントロールするかが経営者に求められることとなります。

 

会社にとっての時間軸

会社っていくつかの寿命を抱えていることをご存じですか?

  1. 販売商品・提供サービスの寿命
  2. 事業計画に基づく投資(製造設備など)から回収までの寿命
  3. 社員が入社してから退職するまでの寿命
  4. 経営者として社長就任から退任するまで寿命
  5. 会計期間(1年)、中期計画(3年)、長期期間(?年)の経営目標による寿命

これらの寿命は、会社を構成するすべての利害関係者から生み出される限りのある時間です。

経営者にとっての時間軸

経営者は、「時間とお金」、「会社にとっての時間軸(寿命)」を踏まえ、その全体を俯瞰して会社の利益極大化(短期・中期・長期)の旬がどこにあるのかを見極め、そして、旬に合わせた経営意思決定の組み合わせを行なうこととなります。
しかし、そもそも経営者の資質に問題があれば、これら時間軸のお話も戯言となってしまいます。すなわち、会社とともに経営者の成長という時間軸がとても大事となってきます。

あるべき目標

これら時間とお金に係わる価値基準は、あるべき目標に大きく根ざしています。目標があるからこそ、時間という概念、お金という概念が成立します。したがって、経営者がこれらをコントロールする前に、あるべき会社の目標を定め、自らのあるべき生き方の目標を定めることから始めなければなりません。

時間とお金の反比例を正比例に近づけるお手伝い

時間は寿命です。この寿命を意識して今をいかに適格に認識し、経営意思決定を行っていくかがお金との関係で非常に重要です。

私たちは、経営者の成長に寄り添い、特に時間とお金が代替関係にある事案をしっかり分析、報告を行い、時間とお金の反比例を正比例に近づけるお手伝いをしていきたいと考えています。

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